求人情報提供サイトを運営するインクルートは、就職活動中の学生の個人情報3万5000件を流出させたとして科された過料の取消しを求めた訴訟で、第一審において敗訴した。
2020年9月、インクルートが運営する求人情報提供サイトにハッカーがアクセスし、就活生の個人情報約3万5000件が流出する事故が発生した。
個人情報保護委員会(PIPC)は、インクルートが当時、ハッカーのアクセスを防ぐためのポリシーを実施していなかったなど、セキュリティ管理が不十分であったと判断し、2023年にインクルートに対して過料7060万ウォンと罰金360万ウォンを科した。
これに対し、インクルートは同年10月に取消訴訟を提起した。
しかし、韓国では依然として企業側の立場を優先する傾向がある。
企業の不祥事に対する罰金は比較的少額であり、企業が個人の個人情報流出などの被害を引き起こした場合でも、ほとんど補償が行われないのが現状である。
0 件のコメント:
コメントを投稿