韓国の上位1%の不動産富裕層の基準が5億ウォン以上上昇しました。

統計庁のマイクロデータ分析によると、昨年、不動産資産が上位1%に入る世帯の基準は30億ウォン（約3億3,000万円）でした。つまり、昨年の基準で「上位1%の不動産富裕層」になるには、少なくとも30億ウォン以上の不動産を所有している必要があるということです。2019年の不動産上位1%の基準は24億6,000万ウォン（約2億7,000万円）だったため、5年間で「上位1%の基準」が5億4,000万ウォン（約6,000万円）も上昇したことになります。

上位5%の基準も、2019年の11億2,000万ウォン（約1億2,300万円）から2024年には14億1,000万ウォン（約1億5,500万円）へと2億9,000万ウォン（約3,200万円）上昇し、上位10%も7億5,000万ウォン（約8,300万円）から9億5,000万ウォン（約1億500万円）へと基準が2億ウォン（約2,200万円）上がりました。

一方、中間層世帯の不動産資産は、2019年の1億6,000万ウォン（約1,760万円）から2021年には1億8,000万ウォン（約1,980万円）へと2,000万ウォン（約220万円）の増加にとどまり、貧富の差が拡大していることが示されています。

また、教育、企業、交通インフラが集中するソウル、特に江南地区で住宅価格が急騰し、首都圏と非首都圏の格差が徐々に広がり、地域間の二極化が深刻化しています。首都圏と非首都圏の差は約3億ウォン（約3,300万円）に達しています。