18年ぶりの国民年金改革合意

 与党と野党の指導部が国民年金改革案について合意に達した。今回の改革案には、拠出率（納付額）を13％に、所得代替率（受給額）を43％に引き上げる内容が含まれている。  

合意によると、国民年金の拠出率は現在の9％から、今後8年間で毎年0.5％ずつ引き上げられ、最終的に13％に達する予定である。また、所得代替率は今年の41.5％から、来年より43％に引き上げられる。  

韓国の国民年金は、老後の所得を保障するために設けられた重要な社会保障制度である。18歳から60歳までのすべての国民（所得がない場合など一部の例外を除く）が加入を義務付けられている。  

すべての国民は加入義務があり、所得の9％を拠出金として納めなければならない。最低10年以上納付した後、65歳から年金を受給できる（生年によって多少異なるが、ここでは詳細な説明は省略する）。平均寿命の延びに伴い、年金の受給開始年齢も徐々に引き上げられている。  

急速な高齢化と少子化により、年金基金の枯渇への懸念が提起されており、特に若い世代の間で不安が高まり、世代間の対立の原因となっている。